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by world_head
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「犯罪に遭う不安」は74%…治安問題で世論調査[04/02]
 読売新聞社の「治安」に関する全国世論調査(面接方式)で、国民の4人に3人が、自分や家族が「犯罪被害を受けるかもしれない」との不安を感じていることがわかった。

 特に、小学生の子を持つ親の世代では約8割が犯罪被害を懸念し、7割超が警察などによる学校・通学路の重点的警戒を求めている。地域安全対策のためには税負担増も構わないという人も全体の半数を占めており、国や関係機関は「治安再生」に本腰を入れて取り組む必要性があると言えそうだ。

 調査は3月12、13の両日に実施。犯罪被害の不安を感じる人は計74%で、1998年の同種調査の57%より17ポイントも増えた。年代別では40歳代が83%と最多で、続いて30歳代の78%。これらの年代は小学校に通う子供の親の世代に当たり、大阪府内で起きた教職員殺傷事件や奈良市の小1女児誘拐殺人事件などを受け、子供の安全に危機感を強めているようだ。

 被害を受けるかもしれないと思う犯罪(複数回答)では、「ピッキングや空き巣」62%、「詐欺や悪徳商法」59%、「カード犯罪」57%――が上位を占めた。特に30~40歳代は平均して52%が「子供の連れ去りなど誘拐や監禁」を挙げ、全体の35%を上回った。

 警察などに重点的に警戒してほしい場所(複数回答)のトップは「学校や通学路」62%。30~40歳代は平均73%と突出している。

 地域の安全対策のために税負担が増えても構わないかでは、「そう思う」は50%。「そうは思わない」48%を上回り、安全コスト意識の高まりもうかがえる。


Sourse-Yahoo! Japan
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000015-yom-soci


物騒な世の中になりましたな。
しかし、もっとも増加傾向にあるのは外国人犯罪。
とくに殺人などの凶悪犯罪は外国人が非常に多い。
また、最近は勧告の武装スリ団(武装窃盗団)が暗躍している。

警視庁H17年1~2月の統計資料(P37~38)

こんな結果にもかかわらず、韓国のビザを愛知万博以降を免除すると発表している政府は一体何を考えているのだろうか。
それにもっとも犯罪率の高い中国人犯罪の対処にもっと動くべき。
治安が良くなるように努力がどうのこうの言ってる暇があったら行動起こせ>警察、政府。






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by world_head | 2005-04-02 10:06 | Domestic news(国内)
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