人権擁護法案、原案のいかがわしさ
・人権侵害って?
法曹関係者は法案が成立すればこんな事態が起こると解説する。
法案は人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、その運用規定などがはっきりしておらず、恣意(しい)的な運用が可能なのだ。
また「不当な差別的取り扱いの助長、または誘発」も禁じているが、マスコミや安倍氏らが北朝鮮を批判し、右翼がそれに便乗して朝鮮総連に嫌がらせをすれば「助長」「誘発」に該当してしまう恐れもある。これでは自由な言論活動もできなくなる。
・人権擁護委員
法案に詳しいジャーナリストは「人権擁護委員には国籍条項がないため、朝鮮総連から在日朝鮮人を選ぶこともできる。朝鮮総連は拉致への関与が疑われる団体だが、その構成員が人権擁護委員に選ばれるのは、まさにブラックジョークではないでしょうか」と呆れるのだ。
この法案の旗振り役はあの野中広務元幹事長だったが、今は子分である古賀誠元幹事長らが推し進めており、つい先日、今国会への提出を確認したばかり。人権を守ることはとても大切だけど、なんかちょっとヘンじゃないですか?
・人権擁護法案
法務省の外局として人権委員会(仮称)を設置、差別や虐待をはじめとする人権侵害に対して相談や調停、勧告、公表などの救済措置を講じる法案。人権委は全国の2万人に人権擁護委員を委嘱、関係者への事情聴取や関係先への立ち入り検査など「特別調査権」も付与される。立ち入り検査には裁判所の令状は不要で、「警察より強権」との指摘もある。
2005/04/04
[一部引用]
Sourse-ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_04/t2005040403.html
これは前から話題になっているが、俺は断固反対派である。
なぜなのかは全て記事に書いてあるので(赤文字の部分)、2回同じことは書かないが、この人権擁護などともっともらしいことを謳った
「言論弾圧法案」、「売国法案」は、国民全てが声を大にして断固反対の姿勢を政府に示し、
絶対廃案にすべきである。
売 国 奴 野 中 広 務 、 古 賀 誠 の思い通りにさせてはならない。
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